補助金や各種支援制度は、制度の目的や要件に合わせて計画を作り込むことで採択の可能性が高まります。価値創造経営では、申請書類の作成から事業計画のブラッシュアップまで一貫してサポートします。以下は対応可能な支援制度の一例です（内容は年度により変更されます。最新情報はお問い合わせください）。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）
中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービス開発や、新市場への進出を支援する制度です（2026年度に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合・再編）。補助上限額は、革新的新製品・サービス枠が750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠が2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）です。補助率は1/2〜2/3（グローバル枠は2/3）。付加価値額や賃金の向上計画が要件となり、申請は専用の電子申請システムでのみ受け付けます。公募要領・事業計画などの様式は公開済みです。
【応募時期】第1回公募：申請受付中（2026年9月30日18:00開始）、2026年10月30日18:00締切
小規模事業者持続化補助金（一般型・創業型）
商工会・商工会議所管轄地域の小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。一般型（通常枠）は補助上限50万円（賃金引上げ特例等の上乗せで最大250万円）、補助率2/3（赤字賃上げ事業者は3/4）。創業後おおむね1年以内で特定創業支援等事業の支援を受けた方向けの「創業型」は、補助上限200万円（インボイス特例で+50万円、最大250万円）、補助率2/3です。どちらも電子申請（Jグランツ）のみで、商工会・商工会議所が発行する書類が必要となるため、早めのご相談をおすすめします。
【応募時期】一般型（第20回）・創業型（第4回）とも、申請受付開始 2026年11月5日〜申請締切 2026年12月15日17:00（事業支援計画書＜商工会・商工会議所発行＞の依頼は12月4日締切が目安）
事業承継・M&A補助金
事業承継や第三者承継（M&A）に伴う経営革新、専門家活用費用などを支援する制度です。事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠・PMI推進枠があり、補助上限は最大2,000万円、補助率は1/3〜2/3（枠により異なる）です。後継者不在などでお悩みの事業者様の承継計画づくりや、M&A実施時の専門家費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用等）の一部を補助対象とすることができます。
【応募時期】16次公募：公募要領・必要書類チェックリストは公開済み。Jグランツでの申請受付 2026年10月2日〜11月6日17:00締切（予定）（GビズIDプライムの取得に1〜3週間かかるため早めの準備が必要です）
経営革新計画（都道府県知事承認）
新商品開発や新たな生産・販売方式の導入など、経営の相当程度の向上を図る計画について、都道府県知事の承認を受ける制度です。承認を受けると、各種補助金の加点・優先採択、融資の優遇、信用保証枠の拡大など幅広い支援策が利用できるようになります。計画書の作成を通じて自社の現状を数値で整理できるため、経営の「カルテ」としても活用いただけます。
【応募時期】締切のある公募型ではなく、都道府県の窓口で随時受付しています（計画作成には一定の準備期間が必要です）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
ITツールやソフトウェア、AIの導入による業務効率化・生産性向上を支援する制度です。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などがあり、補助上限は450万円程度、補助率は1/2〜4/5です。会計・受発注・決済など、自社に合ったツール選定から申請までサポートします。
【応募時期】年に複数回、締切が設定されます。2026年9月29日締切分は受付を終了しました。次回の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠とも2026年10月30日17:00です。以降のスケジュールは公式サイトで随時公表されます
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボットなどを活用した省力化設備を導入する際の費用を支援する制度です。補助上限額は従業員規模に応じて750万円（5人以下）〜8,000万円（101人以上）、補助率は1/2（小規模企業者は2/3）です。自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備投資が対象となります。公募要領・事業計画書・応募申請の手引きは公開済みで、申請にはGビズIDプライムが必要です。
【応募時期】第8回公募：申請受付中（2026年9月18日開始）、2026年10月16日17:00締切（カタログ注文型は随時受付）
中小企業成長加速化補助金
売上高10億円以上100億円未満で、売上高100億円を目指す「100億宣言」を公表した中小企業の大胆な設備投資を支援する制度です。投資額1億円以上が要件で、補助上限額は5億円、補助率は1/2以内です。「100億宣言」は申請時までに公表されている必要があり、公表までに通常2〜3週間かかります。
【応募時期】3次公募：申請受付 2026年9月29日〜10月29日15:00締切（Jグランツでの電子申請のみ）
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（第8弾）
賃上げに取り組む佐賀県内の中小企業等の生産性向上を支援する県の制度です（実施：佐賀県産業イノベーションセンター）。賃金UP支援枠は補助上限200万円・補助率2/3以内（10%以上の賃上げで上限400万円・3/4以内）、単身事業者支援枠（常時従業員なし）は上限120万円・2/3以内、持続可能設備支援枠は上限400万円・2/3以内です。持続可能設備支援枠は、耐用年数超過または購入後10年経過した設備の長寿命化・省エネ化が対象で、事業場内最低賃金の10%以上の引上げが要件です。
【応募時期】申請受付中（2026年9月25日開始）、2026年10月23日締切。公募要領・様式一式・記載例は公開済みで、申請は郵送・宅配便のみ（電子申請なし）
省エネ・非化石転換補助金
省エネ・電化・燃料転換のための設備投資を支援する経済産業省・資源エネルギー庁の制度です（執行団体：SII）。工場・事業場型、設備単位型などの類型があり、補助額・補助率は類型により異なります。
【応募時期】工場・事業場型、設備単位型とも公募中（2026年10月5日開始）、2026年10月30日17:00締切
福岡県 中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業を譲渡または譲り受けた県内中小企業等を対象に、M&Aに要した費用を支援する県の制度です。補助上限50万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）。申請窓口は福岡商工会議所です。
【応募時期】第3次締切 2026年10月30日、最終締切 2026年12月28日
福岡県 事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金
5年以内に事業承継を予定し、福岡県事業承継支援ネットワークの支援を受けた県内中小企業を対象に、承継に向けた収益力の強化の取り組みを支援する県の制度です。補助上限50万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）。応募申込書・経費内訳書・補助事業実施計画書は公開済みで、書面で提出します。
【応募時期】2026年10月30日17:00が最終締切
福岡県 外国人材受入企業支援補助金
外国人材を受け入れる県内企業を支援する県の制度です。補助上限30万円、補助率1/2以内。申請窓口は福岡県中小企業団体中央会です。
【応募時期】2026年11月30日必着
福岡県 小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金
賃上げに取り組む県内の小規模事業者を支援する県の制度です。交付要綱・各種様式は公開済みです。
【応募時期】2027年1月31日必着
福岡県トラック運転手確保対策助成事業
トラック運転手の確保に取り組む事業者を支援する県の制度です。補助上限50万円、補助率1/2。
【応募時期】受付期間 2026年5月11日〜2027年2月10日（先着順）
福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金
県内に本店がある中小企業が、県内事業所に勤務する正社員の奨学金返還を支援する場合に、その費用を補助する県の制度です。1企業あたり上限50万円、補助率1/2以内。様式は公開済みで、ふくおか電子申請・メール・郵送で申請できます。
【応募時期】交付申請は2026年12月28日必着
支援実績（一部）
- ものづくり補助金申請支援 8社
- ロボット導入補助金申請支援 1社
- 経営革新計画申請支援 1社
- 創業相談 20件以上
補助金・支援制度は種類が多く、対象者や要件、締切もそれぞれ異なります。「自社が使える制度を知りたい」「申請書類の作成を手伝ってほしい」など、お気軽にご相談ください。
※ 掲載内容は2026年10月6日時点の情報です。補助上限額・補助率・スケジュール等は公募回ごとに変更されます。最新の公募要領は各実施機関の公式サイトで必ずご確認ください。